弁護士保険とは、弁護士に相談するときの相談料や、弁護士に訴訟や示談交渉などを依頼するときの費用が補償される保険です。
弁護士保険は、大きく分けて２種類あり、事業上のトラブルに対する弁護士費用を補償する事業型の弁護士保険と、私生活上のトラブルに対する弁護士費用を補償する個人型の弁護士保険があります。
本ページでは、事業型の弁護士保険について、単独商品として販売している保険会社の保険を解説しています。
※個人型の弁護士保険に興味がある方はこちら
事業上のトラブルとして、以下のような場合に弁護士を利用した際の費用を補償できます。
取引先が商品の代金を払ってくれない！
理不尽な要求をする悪質クレーマーに困っています！
退職した従業員より過去分の残業代支払いを要求されました！
賃借人が原状回復費用を一切負担してくれない！
事業型の弁護士保険には、大きく分けて２種類の保険金があります。
弁護士等への法律相談によって生じた法律相談料等を負担したときに支払われる保険金。
弁護士等への事件委任によって生じた着手金、報酬金、手数料、日当を負担したときに支払われる保険金。
なお、弁護士等の旅費・交通費、裁判所への支払金、証人への支払金等、弁護士への報酬以外の費用は対象外となります。
たとえば、以下のようなポイントがあります。
プランによって、保険料や保険金額、補償割合が異なります。
プランごとに設定された保険金支払いの限度額です。「１事案ごとの限度」と「１年間ごとの限度」があります。
不担保期間とは、保険の補償期間が開始しても、保険金支払いの対象とならない一定の期間を指します。この期間内に発生した原因事故は保険金支払いの対象となりません。
保険会社が無料で提供する契約者向けのサービスです。付帯サービスは保険料を対価としない、あくまでも保険会社の裁量によって提供されるサービスです。
主となる保険とは別に、任意でセットできる特約です。その中の「不担保特約」とは、補償範囲を狭め、保険料を安くする特約となります。
保険の補償が開始される日をいいます。責任開始日前に生じた原因事故については、保険金の支払対象になりません。
弁護士保険を専門的に扱う保険会社のうち、以下の会社が事業型を取り扱っています。
事業型の弁護士保険を日本で初めて販売した保険会社です。
販売開始時期は2017年10月2日。
事業型弁護士保険の契約件数：約1,100件
（2020年7月時点）
個人型弁護士保険のパイオニアで、
【弁護士保険ミカタ】は加入者数・保険金支払件数№1。
個人型弁護士保険のリーティングカンパニーが、
2020年9月16日から事業型弁護士保険販売開始
| 保険会社 |  エール少額短期保険 |
 ミカタ少額短期保険 |
|||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プラン | エコノミー＋ | スタンダード＋ | プレミアム＋ | ライト (標準プラン) |
スタンダード (標準プラン) |
プレミアム (標準プラン) |
|
| 保険料（月額） | 11,800円 | 24,800円 | 48,000円 | 7,000円 | 9,870円 | 19,940円 | |
| 保険料（年額） | 139,500円 | 293,200円 | 567,400円 | 76,390円 | 107,620円 | 217,490円 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 商品名 | コモンBiz＋ | 弁護士費用保険 事業者のミカタ | |||||
| 資料請求 | 資料請求はこちら | 資料請求はこちら | |||||
| 申込・詳細 | 申込・詳細はこちら | 申込・詳細はこちら | |||||
| 補償対象となる トラブル |
事業上のトラブル | 事業上のトラブル | |||||
| 補償対象外の トラブル |
詳細はこちら | 詳細はこちら | |||||
| 待機期間 | ３ヶ月（偶発事故を除く） | ３ヶ月（偶発事故を除く） | |||||
| 免責金額 | 同一期間中の原因事故回数に応じ 1回目5万円、2回目10万円、3回目20万円 （着手金に対してのみ） |
なし | |||||
| 法務費用保険金 (弁護士費用保険金) の支払い回数限度 |
1年間で3回まで | なし | |||||
| 不担保期間 | 労働・勤務条件 | － | － | － | 1年 | 1年 | 1年 |
| 責任開始日前に締結した契約 | 1年 | 1年 | 1年 | 1年 | 1年 | 1年 | |
| 補償対象となる 被保険者の立場 |
法人・個人事業主 | 法人・個人事業主・ フリーランス・副業者 |
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| 保険金額 | 法律相談料事案／年間 | 3.3万円／30万円 | 5.5万円／50万円 | 11万円／100万円 | 2.2万円／10万円 | 4.4万円／20万円 | 12万円／30万円 |
| 法務費用(弁護士費用)事案／年間 | 50万円／100万円 | 100万円／200万円 | 200万円／400万円 | 50万円／100万円 | 100万円／200万円 | 200万円／400万円 | |
| 通算限度額 | 600万円 | 1,200万円 | 2,400万円 | 500万円 | 1,000万円 | 2,000万円 | |
| 補償割合 （てん補割合） |
法律相談料 | 実費相当額 | |||||
| 着手金・手数料 | 100% | 100% | 100% | 70% | 70% | 70% | |
| 日当・報酬金 | ‐ | 50% | 100% | ‐ | ‐ | 35% | |
| セットできる特約 | ・法律相談料保険金不担保特約 ・特定原因事故（従業員トラブル）不担保特約 ・特定原因事故（賃借トラブル）不担保特約 ・税理士立会費用補償特約 ・免責金額ゼロ特約 |
法律相談料不担保特約 (顧問弁護士や知人に弁護士がいて相談は無料できるので、保険料が安くなる)(保険料が安くなる) |
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| 支払方法 | クレジットカード・口座振替 | クレジットカード・口座振替 | |||||
| 責任 開始日 | クレジットカード | 申込日の翌月１日より | 申込日の翌月１日より | ||||
| 口座振替 | 口座振替依頼書の到着が1～15日まで：翌月1日より 口座振替依頼書の到着が16～末日まで：翌々月1日より |
口座振替依頼書の到着が1～15日まで：翌月1日より 口座振替依頼書の到着が16～末日まで：翌々月1日より |
|||||
| 契約条件 | 被保険者の年商が20億円未満、または 年商が50億円未満かつ従業員数が100名未満。 及び、過去3年の弁護士報酬支払額が年平均150万円未満。 | 中小企業第２条１項(中小企業の範囲)で定める企業および個人事業者・フリーランス・副業者 | |||||
| 付帯サービス | ・無料弁護士相談 ・法律文書チェックサービス |
・弁護士直通ダイヤル(日本弁護士連合会協定) ・弁護士紹介サービス(日本弁護士連合会協定による全国対応) ・弁護士保険被保険者証 ・弁護士保険ステッカー ・リーガルチェックサービス ・モンスタークレーマー対策ダイヤル ・税務相談ダイヤル |
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| その他の制度※ | ・集団扱特約・包括契約特約による割引制度あり ・個人型特約（社長の弁護士） |
法律相談料不担保特約(顧問弁護士や知人に弁護士がいて相談は無料できるので、保険料が安くなる) | |||||
| 資料請求 | 資料請求はこちら | 資料請求はこちら | |||||
| 申込・詳細 | 申込・詳細はこちら | 申込・詳細はこちら | |||||
エール少額短期保険のコモンBiz＋には、保険料等級制度があります。これは、保険金の支払いがなければ、更新のたびに保険料が安くなる制度で、自動車保険等でよく見られる仕組みです。
事故が発生し、保険金の支払いが発生した場合、逆に保険料が高くなってしまう点は要注意です。
事業型の弁護士保険には、以下のような特約を付帯することができます。
法律相談料保険金を不担保（対象外）とすることで、保険料を安くすることができます。
「従業員トラブル」または「不動産賃借トラブル」を不担保とする場合、保険料等級が１等級アップし、保険料が安くなります。
税務調査に際し、税理士に立ち合いなどを依頼したときの費用を補償します。
着手金の保険金の額を計算する際、基準法務費用から差し引きされる免責金額を0（ゼロ）として取り扱う特約です。
責任開始日（保険の補償開始）前に発生した事故については、保険金支払いの対象となりません。
また、責任開始日後に発生した事故についても、一定の期間、保険金支払いの対象とならない場合があります。
偶発事故以外の一般事件について、責任開始日から３ヶ月以内に発生した事故については、保険金支払いの対象となりません。この期間を「待機期間」といいます。
「待機期間」は、３ヶ月間となっています。
「待機期間」以外にも、保険金の支払対象とならない期間があります。この期間を「不担保期間」といいます。
各会社の取り組み等について
「あおり運転被害防止ステッカー」とは、自動車のリアガラスに車内側から吸盤で貼り付けることで、後続車に対し、「トラブルになれば弁護士に相談する」ことを警告できるステッカー（カーサイン）です。
エール少額短期保険では、この「あおり運転被害防止ステッカー」をご契約者様に無料で一つ配布しています。
（配布希望の方は、契約成立後に案内される受付フォームから依頼することでゲットできます）
エール少額短期保険では、資料請求者様に、パンフレット等とは別に「インフォメーションマガジン」を無料配布しています。 全40Pでボリュームのある内容になっていますので、是非一度ご覧ください。
どこでも貼ることができるステッカーになっています。
事務所やお店の目立つ場所に貼ることで、お客様や取引先からの悪質な言いがかりや理不尽な要求を防ぐ効果が期待できます。
事業者のミカタに加入したお客様全員にお配りしている弁護士保険被保険者証です。
弁護士保険ミカタに加入していることを相手に知らせることで、いいがかりをつけられなくなったり、トラブルを回避できる可能性が期待できます。個人型とはまた違い、シックなデザインが魅力的です。
こちらは事業者のミカタに加入したお客様の加入特典サービスです。
お客様や取引先などから、不当な要求・悪質なクレームを受けた際に、弁護士に無料相談することができます。
※法務費用保険金の支払対象となる原因事故は、その管轄裁判所が日本の裁判所であり、かつ、日本の国内法が適用されるものであることを要します。
取引先のトラブルはもちろん、社内でも様々なトラブルがあります。
自分で抱えきれない悩みがあった時、弁護士保険に加入していればトラブルの早期解決に繋がります。
皆さんの貴重品が盗難にあう可能性というのは少なからずありますので、そういった場合の責任や対処について紹介させていただきます。
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